Skip to content(本文へジャンプ)

  1. ホーム
  2. サステナビリティへの取組み
  3. スチュワードシップ・コード

サステナビリティへの取組み

スチュワードシップ・コードの受入れ

DBJ アセットマネジメント株式会社は、「「責任ある機関投資家」の諸原則 《日本版スチュワードシップ・コード》」(以下「本コード」という。)を受け入れることを、平成26年8月に表明しました。

本コードにおいて、スチュワードシップ責任とは、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ることを意味するとされています。

DBJ アセットマネジメント株式会社は、お客様の多様な資産運用ニーズに応え、良質な投資機会を提供することで、我が国経済の持続的成長及びその基盤強化に貢献することを目指しております。この観点から、機関投資家が適切にスチュワードシップ責任を果たすにあたり有用と考えられる諸原則を定める本コードの趣旨に賛同し、本コードを受け入れることとしました。

DBJ アセットマネジメント株式会社は、今後とも、我が国でも数少ない、様々な種類の投資商品を取り扱う資産運用会社として、不動産投資、プライベート・エクイティ・ファンド投資、インフラ・ファンド投資にかかる金融力を総合的に活用し、いわゆる「オルタナティブ投資」(上場株式や債券などの伝統的な資産とは異なる資産への投資)を中心とする良質な投資機会をお客様に提供してまいります。

本コードの各原則に係る考え方は以下の通りです。

原則1.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

DBJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」)は、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」)グループの一員として、DBJの企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、様々な種類の投資商品を取り扱う資産運用会社として、不動産投資、プライベート・エクイティ・ファンド投資、インフラ・ファンド投資にかかる金融力を総合的に活用し、いわゆる「オルタナティブ投資」(上場株式や債券などの伝統的な資産とは異なる資産への投資)を中心とする良質な投資機会をお客様である投資家に提供し、投資家にとっての中長期的なリターンの向上を目指します。

当社では、コーポレートガバナンスに対する要請も強まる中、エクイティが持つ意味の重要性が高まっているとの認識の下、主に企業を対象とするプライベート・エクイティ・ファンドへの投資を対象に、スチュワードシップ責任を果たしてまいります。

当社は、ファンドの運営会社を選定するに際しては、運用により期待されうる経済的リターンに加えて、運営会社の投資哲学や投資家との対話姿勢にも着目します。また、投資後においてはそのモニタリングを通じ、運営会社が投資先企業と対話しながら、その長期的な発展、企業価値の長期的な最大化を実現する取り組みを行うよう、働きかけてまいります。

当社は、お客様である投資家から資産運用を受託し投資業務を行うにあたり、当該投資を通じて得られた利益を、当該投資家に適切に還元し、スチュワードシップ責任を果たしてまいります。

原則2.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、異なる運用ニーズを有する投資家から資産運用を受託してファンドへの投資を行っていることや、DBJのグループ会社が投融資一体という特色を活かしたリスクマネーの供給を行っていることから、お客様である投資家間またはグループ内に競合・対立する複数の利益が存在する状況が発生することがあります。そのため、お客様の利益が不当に害されることのないよう、お客様の利益を第一として行動してまいります。

原則3.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

プライベート・エクイティ・ファンドへの投資においては、ファンドの運営会社が投資先企業の経営に関与する度合いが大きいため、運営会社がスチュワードシップ責任を果たすことが、投資先企業の持続的成長に繋がるものと考えます。当社は、ファンドのモニタリングを行うにあたり、運営会社が投資先企業の持続的成長を促すガバナンスや経営関与を行っているかを的確かつ継続的に把握できるよう努めます。

原則4.機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、ファンドの運営会社との対話を通じ、運営会社が投資先企業のおかれた事業環境や解決すべき課題について認識を共有しているかを的確かつ継続的に把握できるよう努めます。その上でモニタリングを通じ、運営会社が投資先企業と対話しながら、その長期的な発展、企業価値の長期的な最大化を実現する取り組みを行うよう、働きかけてまいります。

原則5.機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、従前より、ファンドへの投資実行にあたり、ファンドの運営会社毎に、十分な工数をかけて、投資先企業の状況を把握することにより、投資先企業の長期的な発展と企業価値の最大化に適切と考えられる手立てを講じているかを確認してきましたが、今後も同様のアプローチを採ることを考えております。なお、当社がファンドの投資先企業と直接対話する機会が限定的である上、その議決権行使等もファンドの運営会社に委ねていることから、議決権行使について予め基準を定めて結果を集計・公表することまでは考えておりません。

原則6.機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、お客様である投資家に対して、ファンドの運営会社や投資先企業の状況、運営会社の投資先企業に対する関与などについて、定期的に報告を行います。ファンドの運営会社及び投資先企業に係る情報管理の観点も踏まえ、かかる報告はHP等で公表するのではなく、当該投資家に対して個別に報告することとします。

原則7.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、ファンドの運営会社の関与による投資先企業の長期的な発展、企業価値の長期的な最大化に貢献できるよう、従前より、運営会社や投資先企業の事業に対する理解を深めてまいりましたが、スチュワードシップ責任を適切に果たせるよう、今後もその理解の一層の深化に努めます。

以上