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スチュワードシップ・コードの受入表明

DBJアセットマネジメント株式会社は、「『責任ある機関投資家』の諸原則 《日本版スチュワードシップ・コード》」(以下「本コード」といいます。)を受け入れることを、平成26年8月に表明しました。

本コードにおいて、スチュワードシップ責任とは、「投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な『目的を持った対話』(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、『顧客・受益者』の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任」を意味するとされています。

DBJアセットマネジメント株式会社は、お客様である投資家の最善の利益を追求して良質な投資機会及び運用サービスを提供することを通じ、その多様な運用ニーズに適切に応え、もって資金循環を活性化し我が国金融市場の発展に寄与することを目指しております。当社は、この目指すべきところを踏まえ、本コードの趣旨に賛同し、その受入れを表明しております。

また、平成29年5月29日、金融庁より本コードの改訂版が公表されたことを踏まえ、スチュワードシップ活動についてより一層の説明責任を果たす観点から、当社受入表明についても所要の改訂を行っております。

本コードの各原則に係る当社の考え方は以下の通りです。

DBJアセットマネジメント スチュワードシップ責任に関する考え方(「日本版スチュワードシップ・コード」の受入表明)

平成26年08月28日 制定
平成29年06月01日 改訂

原則1.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

DBJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」)は、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」)グループの一員として、DBJグループの有する不動産投資、プライベート・エクイティ・ファンド投資、インフラ・ファンド投資等に係る知見・金融力を総合的に活用し、いわゆる「オルタナティブ投資」(上場株式や債券などの伝統的な資産とは異なる資産への投資)を中心とする良質な投資機会及び運用サービスをお客様である投資家に提供し、投資家にとっての中長期的な投資リターンの向上を目指します。

当社では、昨今コーポレート・ガバナンスに関する要請が強まるなか、エクイティが持つ意味の重要性が高まっているとの認識の下、特に企業を最終的な投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンドへの投資を行うに当たりこのスチュワードシップ責任をより強く果たしていくことが重要と考えております。

当社は、ファンドの運営会社を選定するに際しては、運用により期待されうる経済的リターンに加えて、運営会社の投資哲学や投資家との対話姿勢にも着目します。また、投資後においてはそのモニタリングを通じ、運営会社が投資先企業等と対話しながら、その長期的な発展、企業価値・資産価値の長期的な最大化を実現する取組みを行うよう、働きかけてまいります。

また、当社では、ガバナンスのほか環境・社会問題に関連するリスク・収益機会に係る要素(「ESG要素」)が投資収益の長期持続性に大きな影響を与えるとの認識から、上記のような運営会社の選定・モニタリングに際し、ESG要素を考慮することとしております。なお、当社は国連責任投資原則(PRI)の署名機関です。

併せて、当社では、最上位の経営規範として「業務運営基本方針」を定め、お客様の最善の利益を追求すること、実効的な利益相反管理を行うこと、スチュワードシップ責任を適切に果たすこと等を掲げております。

加えて、当社では、スチュワードシップ責任を果たすべく行う業務運営を推進する経営レベルの社内機構として、「責任投資委員会」を設置しております。当委員会においては、当社のスチュワードシップ活動に関する方針等を審議・決定するほか、実施状況に関する自己評価等も行い、より良い取組みの実現に向けて絶え間なく改善する仕組みを導入しております。

当社は、以上のような方針や仕組みに基づき、お客様である投資家からの受託資産に関し、その最終的な投資対象である企業や資産の価値の向上及びそれらの持続的成長を促し、投資収益の中長期的な拡大を図ってまいります。

なお、当社のスチュワードシップ責任に関する方針・仕組みは、プライベート・エクイティ・ファンドへの投資のみに適用されるものではなく、投資業務全般を対象とするものです。また、国内不動産投資分野では、ESG要素のうち環境・社会の要素をより積極的に取り入れたサステナビリティ不動産投資を推進しております。

原則2.機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、異なる運用ニーズを有する投資家から資産運用を受託してファンドへの投資を行っていることや、DBJのグループ会社が投融資一体という特色を活かしたリスクマネーの供給を行っていることから、お客様である投資家間またはグループ内に競合・対立する複数の利益が存在する状況が発生することがあります。

このため、当社では、実効的な利益相反管理態勢を構築すべく利益相反管理方針を定め、以下の通り公表しております。この方針に基づき、個別の状況に応じてお客様に対する説明責任を果たしながら、適切な利益相反管理を行うこととしております。

ファンドの投資先企業に対する議決権行使や対話については、一義的にはファンドの運営会社に委ねており、運営会社がプロフェッショナルとして独立した判断の下行うことになりますので、議決権行使等に重要な影響を及ぼす利益相反は実効的に排除されていると考えております。なお、DBJその他のグループ会社が運営に関わっているファンドについては、起こり得る利益相反状況をお客様に対し開示・説明のうえ、例えばそうしたファンドは投資対象としない等の適切な対応を取ることとしております。

原則3.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

プライベート・エクイティ・ファンド等への投資においては、ファンドの運営会社が投資先企業の経営に関与する度合いが大きいため、一義的には運営会社がスチュワードシップ責任を果たすことが投資先企業の持続的成長につながるものと考えます。当社は、ファンドのモニタリングに際し、DBJグループとして培った知見を活かしながら運営会社からの情報を精査し、個々の投資先企業の状況を可能な限り把握することを通じて、運営会社が投資先企業の持続的成長を促す経営関与等の施策を有効に行っているかを的確かつ継続的に把握できるよう努めます。

原則4.機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、ファンドの運営会社との対話を通じ、運営会社が投資先企業のおかれた事業環境や解決すべき課題について認識を共有しているかを的確かつ継続的に把握できるよう努めます。その上で、モニタリングを通じ、運営会社が投資先企業と対話しながら、その長期的な発展、企業価値の長期的な最大化を実現する取組みを行うよう、働きかけてまいります。

原則5.機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、ファンドへの投資実行にあたり、十分な工数をかけて投資先企業の状況を把握することにより、ファンドの運営会社が投資先企業の長期的な発展と企業価値の最大化に向けて適切と考えられる手立てを講じているかを確認することとしております。なお、ファンド投資においては、当社がファンドの投資先企業と直接対話する機会が限定的である上、その議決権行使等もファンドの運営会社に委ねていることから、議決権行使について予め基準を定めて結果を集計・公表することまでは考えておりません。

原則6.機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、お客様である投資家に対して、ファンドの運営会社や投資先企業・資産の状況、運営会社の投資先企業・資産に対する関与等について、定期的に報告を行います。ファンドの運営会社及び投資先企業・資産に係る情報管理の観点も踏まえ、かかる報告はホームページ等で公表するのではなく、当該投資家に対して個別に報告することとします。

原則7.機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、ファンドの運営会社の関与による投資先企業・資産の長期的な発展、企業価値・資産価値の長期的な最大化に貢献できるよう、従前より、運営会社や投資先企業等に対する理解を深めてまいりましたが、スチュワードシップ責任を適切に果たせるよう、今後もその理解の一層の深化に努めます。

また、当社は、個々の役職員がスチュワードシップ責任を果たす上で必要となる高い専門性と職業倫理を保持することを確保するため、適切な人事・業績評価体制の整備や人材育成の実施、研修機会の提供等を実施しております。

当社は、原則1で述べた通り、経営レベルの社内機構である「責任投資委員会」において、年度ごとにスチュワードシップ活動の実施状況について自己評価を行い、その改善に向けた取組みを継続することとしております。自己評価の結果につきましては、対外公表いたします。

以上