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業務運営基本方針

当社は、お客様に対するフィデューシャリー・デューティーを全うするため、当社経営上の理念・プリンシプルを明文化した最上位の経営規範として「業務運営基本方針」を定めました。

また、当社は、お客様に対する誓約とするため、ここに業務運営基本方針を公表いたします。

なお、金融庁が平成29年3月30日付で公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」については、当社はこの業務運営基本方針をもってそのすべてを採択いたしました。

1.目的

1-1 当社は、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」といいます。)が全額出資する投資運用事業者として、DBJグループの企業理念及び総合的な金融力を背景としながら、お客様である投資家の最善の利益を追求して良質な投資機会及び運用サービスを提供することを通じ、その多様な運用ニーズに適切に応え、もって資金循環を活性化し我が国金融市場の発展に寄与することを目的とします。

1-2 当社は、その目的を達成するため、当社の業務運営における最上位の規範として、この業務運営基本方針(以下「本基本方針」といいます。)を定めます。

2.お客様の最善の利益の追求

2-1 当社は、高度な専門性と厳格な職業倫理に基づき、お客様に対し誠実かつ忠実に業務を行うとともに、お客様の最善の利益が実現されることを追求します。

(注)

  • 上記は、当社の経営理念について述べております。
  • DBJグループでは、「経済価値と社会価値の両立の追求」を掲げ、グループ会社共通の理念としております。当社ではまずお客様の最善の利益を考え、その実現に向けて行動します。その行動が当社に対するお客様からの信頼の醸成につながり、ひいては当社の安定した事業基盤の形成に資すると考えます。当社はこのような好循環の構築(お客様との「共通価値の創造」)を目指します。

    参考:DBJグループの企業理念体系

    参考:DBJグループ サステナビリティ基本方針

  • 当社のお客様は金融機関等の機関投資家で構成されております。つまり、通常、当社のお客様の先には資金の提供者である最終受益者が存在するものと考えられます。したがって、当社は、お客様に対して運用サービスを提供する際には、その先に存在する最終受益者の利益も含め、お客様の真の利益とは何かについて考えます。
  • 当社は、最終受益者の利益を意識しながら機関投資家のお客様の最善の利益を追求し、その運用の高度化の実現をともに目指す業務運営に徹することにより、「資金循環を活性化し我が国金融市場の発展に寄与する」という当社及びDBJグループの目的の達成のほか、我が国金融市場関係者共通の目標である「国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換」の実現を目指します。

3.最適な役務提供

3-1 当社は、お客様との密接な対話を通じて、お客様の資産状況、運用方針、ニーズ等を的確に捉えるとともに、提案内容に対するお客様の十分な理解を得たうえで、最適な投資機会及び運用サービスを提供します。

(注)

  • 当社では、お客様ごと、あるいは案件ごとに個別の事情・運用ニーズを踏まえて柔軟に対応する、いわば「カスタムメイド」の運用サービスの提供を強みとしており、その前提として個々のお客様との間の密接な対話・コミュニケーションは欠かせないものとなっております。
  • 当社は、そうした対話・コミュニケーションを通じ、機関投資家であるお客様の先にいる最終受益者の存在も考慮しながらお客様の真の運用ニーズ・利益を的確に捉え、お客様にとって最適な投資機会・運用サービスを提案いたします。そして、かかる提案及び実際の運用サービスの提供に際しては、お客様の十分な理解を得るべく、丁寧な説明を心がけます。このように、お客様の真の運用ニーズ・利益の把握から運用サービス提供に至るまで対話を重ねていくプロセスが当社サービスの特徴であり、かつ、お客様の最善の利益の追求にとって最も重要な部分であると考えております。

4.適切な情報提供等

4-1 当社は、役務提供に関する勧誘又は契約の締結若しくは変更を行う際には、その相手方に対し、手数料等の条件のほか、利益相反の可能性がある場合にはその管理方法等を含め、その相手方の最善の利益にとって影響のある事項について十分に説明を尽くします。

4-2 当社は、お客様のニーズに応じて、適切かつきめ細やかな運用報告その他の情報提供を行います。

(注)

  • 当社は、お客様に対する適切な情報提供は、最適な役務提供と密接不可分なものであると考えております。

5.公正な役務提供等

5-1 当社は、すべてのお客様に対し公正に役務提供を行います。

5-2 当社は、役務提供に係る手数料等について、対価としてふさわしい水準を設定するとともに、その妥当性についてお客様の理解を得られるよう十分に説明を尽くします。

6.利益相反の実効的な管理

6-1 当社は、お客様の利益が不当に害されることがないよう、DBJグループにおけるグループ利益相反管理態勢を含め実効的な利益相反管理態勢を構築します。

6-2 当社は、利益相反管理態勢構築の一環として、利益相反管理に関する方針を定め、これを公表します。

(注)

  • 当社では、利益相反管理に関する方針を以下の通り定めております。
    参考:利益相反管理方針について
  • 親会社であるDBJが投融資を行っていることに加え、他のグループ会社に金融商品取引業を行う者やアドバイザリー事業を行う者も存在することから、グループ利益相反管理態勢の充実を図っております。また、提供する投資機会や運用サービスにより、管理すべき利益相反の態様も様々であることから、個別のケースに応じてきめ細やかな対応を取るとともに、お客様に対して積極的な情報開示・説明を行い、その了解を得ることを徹底しております。

7.スチュワードシップ責任

7-1 当社は、投資決定や投資後のモニタリングに際し、投資対象に関する深い知見等を保持しつつ、環境、社会及びガバナンス(ESG)の要素を適切に取り入れ、投資対象についてその状況を的確に把握するとともに適切な働きかけを行い、最終的な投資対象となる企業又は資産の価値向上及びそれらの持続的成長を促し、もってお客様の投資収益の中長期的な拡大を図ります。

7-2 当社は、お客様のニーズを踏まえつつ、上記の取組みをさらに発展させ持続可能な社会の構築に寄与する取組みを実施します。

(注)

8.役職員に対する規律・動機づけ等

8-1 当社は、役職員の選定、採用等に際しては、その者が本基本方針の趣旨に則り当社目的の達成に向けてふさわしい貢献をする意欲及び能力を有すると認められる人材であるかどうかを適切に評価します。

8-2 当社は、役職員の人事及び業績に係る評価について、お客様の最善の利益の実現に貢献したかどうかを中核的基準とし、お客様の利益に適合した適切な評価体系を確立します。

8-3 当社は、高度な専門性と厳格な職業倫理を保持するプロフェッショナルとして役職員を育成するとともに、研修その他自己啓発の機会を適切に提供します。

9.適切な社内態勢の整備

9-1 当社は、その目的の実現及び本基本方針の適確な実施を確保するために必要となる規程の整備その他所要の態勢整備を適切に実施します。

10.企業文化としての定着

10-1 当社は、本基本方針に定める規範が企業文化として定着するよう、不断の努力を続けます。

11.本基本方針の公表等

11-1 当社は、本基本方針を公表するとともに、その実施状況についても事業年度毎に適切な方法で公表します。

11-2 当社は、随時、必要に応じて本基本方針を見直し、その経営規範としての実効性を常時確保するとともに、より良い業務運営の実現を目指します。

(注)

  • 当社は、本基本方針に関する取組みについて、取締役会の監督責任の下で適切にPDCAサイクルを回してまいります。

以上